土木・建築・水の地質調査会社 アーバンソイルリサーチ(近隣調査)
■地盤沈下と不同沈下
 芸予地震や三宅島の火山噴火を始め、最近の日本列島は地震や火山活動の多発期をむかえている。また、バブル崩壊後10年たった現在でも地価は下落しており、個人資産はデフレ環境のなかの減少に伴い、小さな瑕疵責任を多大にとらえる係争類が多くなっています。
 大きな地震がおきれば、人口(住宅)の過密化する旧浦和市・川口市付近の荒川低地や芝川低地の液状化等の地盤災害は避けられないものと思われます。
 埼玉県内は過去に何度か非常に大きな地震にみまわれたことは、皆様もご存知のこととおもいますが、818年関東諸国の地(M7.5)、1855年の安政江戸地震(M6.9)、1923年の関東大地震(M7.9)、1931 年西埼玉地震(M6.9)である。
 「埼玉県地震被害想定調査報告書」では、綾瀬川断層による地震(M7.4)を想定で、旧浦和市や旧与野市で合計115.000棟の建物の全壊を想定している。
 日本応用地質学会・社団法人全国地質調査業協会連合会では、「都市地震防災地盤図」の整備に向けて活動をつづけていますが、地震防災は地質学・地震学・地震工学・建築学などの色々な学問の知識が必要とされ、構造地質学・地球物理学・物理探査学・土質工学・動土質力学。岩盤力学などの学問領域が関係します。
 科学技術庁の地震調査研究推進本部では、10年程度で総合的に研究を進める方針です。
 また、近年、住宅に対する高い耐久性と、耐震性への要請がますます高くなるなかで、阪神・淡路大震災時に、住宅性能保証制度の登録住宅は1戸の全半壊も出なかったと報告されています。
 さて、建築構造物は直接基礎(地盤補強を含む)・摩擦杭・支持杭などで地盤に支えられているが、まずは、地盤沈下を例にとると江東区南砂二丁目にある大正七年(1918)に設置された水準基標によると、平成8年までに累計沈下量4.518m(標高約−2.00m)、まさに0m地帯が形成されている。
 埼玉県では、(埼玉県地盤沈下調査報告書)「平成11年度観測成果」のデータによると、
埼玉県下の市町村別累計最大沈下量上位10地点  (cm)
順 位
所 在 地
沈 下 量
観測開始年月日
標 高
1
越谷市弥栄町
174.7
36.2.1
2.397m
2
川口市朝日
146.1
36.2.1
1.465m
3
栗橋町小右衛門
135.4
49.1.1
14.503m
4
鷲宮町東大輪
133.9
49.1.1
8.880m
5
鳩ヶ谷市南
130.3
36.2.1
2.722m
6
浦和市岸町
127.5
36.2.1
16.042m
7
八潮市八条
125.8
36.2.1
2.218m
8
戸田市下戸田
125.2
36.2.1
3.832m
9
三芳町上富
109.1
48.1.1
49.241m
10
所沢市中富
107.6
48.1.1
50.323m
※昭和36年(1961 年)1999〜1961=38年間
※昭和48年(1973 年)1999〜1973=26年間
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